二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
１点目の介護福祉専門学校の開設目的と本市の関わりについてでありますが、福島介護福祉専門学校は、福島県内の人口の高齢化に伴う特別養護老人ホーム等の老人福祉施設や身体障がい者及び精神障がい者福祉施設へのニーズが高まる中、数多くの福祉施設が県内各地に整備される計画が県計画等により示されたことから、当該福祉施設や地域社会において、豊富な知識と技術をもって、きめ細かなサービスを行う、人間性豊かな介護福祉士を養成
１点目の介護福祉専門学校の開設目的と本市の関わりについてでありますが、福島介護福祉専門学校は、福島県内の人口の高齢化に伴う特別養護老人ホーム等の老人福祉施設や身体障がい者及び精神障がい者福祉施設へのニーズが高まる中、数多くの福祉施設が県内各地に整備される計画が県計画等により示されたことから、当該福祉施設や地域社会において、豊富な知識と技術をもって、きめ細かなサービスを行う、人間性豊かな介護福祉士を養成
また、同様に議員も3.12％アップとなりますが、全国では高橋議員が発言された数値であれば、2.7％アップ、また、福島県内の民間企業の冬のボーナスは昨年に比べ、5.4％アップと２年連続での前の年より増えると12月５日のテレビニュースで報道されていました。
さらに、会期中は天候にも恵まれ、主に県内の家族単位などの来場者が多かったことなどが主な要因であると考えております。 しかし、前回の通常開催であった令和元年度第６５回二本松の菊人形の入場者数、６万２，２９３人と比較いたしますと、いまだコロナ禍前の通常開催ベースの入り込みまでには回復していない状況にあります。
ある意味、行政の見える化といいますか、県内でも会津若松市では事業シートを公開しています。また、岐阜県可児市では、議会が事業評価から事業をピックアップして、決算審査ですね。そして、議会がその事業に対して、逆に提言をするということもやっているそうです。
ご承知のように、福島県内59市町村、全ての市町村で人口減少という状況がございます。そして、何よりもコロナウイルス禍で子供を産むということをちゅうちょするという方が多々いらっしゃって、子供の数が本当に減っておると。これは日本の先々を考えたときには、大変ゆゆしき問題であると、このように強く思っておるところでございます。
しかも、郡山市がほとんど毎日、県内一感染者が多い状況が続いています。それでは、以下お伺いします。 （１）感染者数について、本年９月26日から発生届の全数届出見直しが全国一律で行われました。これまでの感染者数と対応の違いはあるのかお伺いします。
総務省は全国の都道府県と市町村が2021年度に受け付けた移住に関する相談件数を発表し、県内の自治体に寄せられた件数は前年度比1,328件増の１万3,599件で、全国で３番目に多かったとの新聞報道がありました。福島県によると、東京圏からのアクセスのよさや、浜通り、中通り、会津地方の異なる住環境が人気を集めているのではないかと分析をしております。
次に、介護施設内感染者の入院体制についてでありますが、感染拡大により県内の確保病床使用率も高まり、医療提供体制に影響が生じていることから、介護施設で感染した高齢者の入院調整が困難な状況となっております。
石川地区代表として出場した県中学校駅伝大会では、県内の地区代表として出場した33校中、男子が第10位、女子が第23位と大健闘しました。 また、本村の高校１年生小野大輝君が今年10月、栃木県で開催された国民体育大会に出場し、陸上競技少年Ｂ円盤投げで優勝し、日本一となりました。
◆７番（石橋今朝夫君） 白河市では、県内初となるケアラー支援条例案を今年の９月の市議会に提出し、介護・福祉などの分野で支援制度を設け、学校ではケアラーの把握に努め、相談に応じる役割を担うことを盛り込んだ支援条例、市ケアラー支援の推進に関する条例を全会一致で可決され、10月から施行されました。
本市職員の給与等については、従来から国の人事院勧告、県人事委員会の勧告を尊重しており、特に県内の民間給与実態に基づき勧告を行っている県人事委員会勧告に準拠して改定をしてまいりましたので、このたびもその内容に沿って改正しようとするものであります。
日和田地域に立地している大型商業施設が、県内最大規模のショッピングモールとしてリニューアルする再整備を検討しているとの報道があり、来年８月末で一時閉店、３年後となる2026年前後の開業を見込んでいるとのことであります。
それが継続されることによって、結果として市の発展につながり、県内幸福度１位の市として、さらなる幸福度の上昇を目指していただくことをご期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時といたします。
全国的な消防団員数の減少やサラリーマン化を背景に、三木市においても消防団員の約83％が被雇用者という現状から、大規模災害時や平日の昼間の消防力の確保のため、平成28年の兵庫県内の企業連携消防団の整備推進を機に、翌年の平成29年に三木市企業連携消防団を発足いたしました。
これに伴いまして、市町村ごとの新規陽性者数の把握が困難となりましたが、今月に入り、本市を含め、全国的に新規陽性者数は増加傾向にあり、17日開催の福島県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議において、県内の感染状況が第８波に入ったとの認識が示されました。 市民の皆様には、感染リスクを低減させるため、場面に応じたマスクの着用や、こまめな換気など、基本的な感染対策の徹底を引き続きお願い申し上げます。
福島県内で一番新しい35番目の道の駅ふくしまに到着後、福島市商工観光部・観光交流推進室の職員より概要・特色・運営・課題と展望について説明を受けた後、施設内の直売所・室内こども遊び場・ドッグラン・防災倉庫を回り視察した。 施設の運営は、栃木県宇都宮市に本社を持つ株式会社ファーマーズ・フォレストが指定管理期間10年、指定管理料なしで行っていた。
福島県では、令和３年４月１日時点で約５，６００人もの子どもたちが県内外で避難生活を送っており、長期的な支援がなくてはならない状況にあります。しかし、本事業に係る予算措置は単年度のため、本事業が終了もしくは規模が縮小することとなれば、自治体負担となり、被災児童生徒の就学支援に格差が生じることも危惧されます。
予算決算委員会第２分科会における質疑に対し、当局は自衛官適齢者名簿の提出に係る支出は自衛隊法等の規定により適法に行われたと答弁しましたが、この規定は義務ではなく、県内市町村には従来どおりの自衛隊による閲覧にとどめているところも少なくありません。
◎市民部長（馬場広元君） 和船１そう当たり100万円の根拠でございますが、こちら県内に、金山町でございますが、船大工さんおられます。以前もこちらのほうにお願いして、平成21年だと記憶しておりますが、作製していただきまして、また修繕をしてもらっております。こちらのほうから見積りを取らせていただいたものでございます。
これら戦争に関する遺跡については、全国的に文化財として指定された事例が少なく、福島県及び県内の市においても指定の例はありません。また、現状では文化財として価値を判断するための基準が確立されていないことから、文化財としての調査、保存については、今後、国・県、他自治体の動向を注視し情報収集を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 柳沼総務部長。